東海地震に関する情報

東海地震が予知できた場合に提供される情報は3段階です。

第1 東海地震観測情報	異常値を発見したが、様子を見ないと地震との関連が判断できない場合に発表
第2 東海地震注意情報	地震の前兆現象が高まったとされる場合に発表
第3 東海地震予知情報	地震発生の恐れが生じた場合に発表されるもので、警戒宣言とほぼ同時発表

観測データに前兆が見られると、専門家による地震防災対策強化地域判定会が招集され、その結果が気象庁長官に報告され、気象庁長官は内閣総理大臣に報告します。判定会の結果、東海地震発生の恐れがあるという場合、内閣総理大臣は閣議で決定後、警戒宣言を発表します。

ライフラインの対応

名古屋市における警戒宣言発表時の主なライフラインの対応状況は、以下のとおりです。

電気、ガス、水道	供給継続
電話	重要通信確保のため利用制限。災害用伝言ダイヤルの提供
交通機関	原則運行中止
道路	強化地域からの流出は制限なし、流入や走行は極力制限。高速道路は流入制限
デパート、地下街	デパートは原則休館、地下街は閉鎖
コンビニ、小売店	できる限り営業継続
金融機関など	窓口業務停止。一部ATMは払戻し継続
市立病院	救急を除き外来診療中止
市立学校、幼稚園	保護者と取り決めた方法で帰宅。帰宅困難な場合は引渡しまで保護
市の施設	市役所、区役所等は緊急業務以外は中止。他の市民利用施設は休館

警戒宣言時の行動

警戒宣言時にとるべき避難行動は以下のとおりです。

避難対象地区(急傾斜地崩壊危険区域＋がけ崩れ注意箇所)の場合

• 避難勧告や指示が発表されたら、原則徒歩の移動で、近くの市立小中学校グラウンドへ速やかに避難
• その際、非常持出品(食料などは3日分)や屋外避難生活に必要な物品も携帯

避難対象地区以外の地域の場合

• 居住する建物の耐震性から判断し、建物内外の安全と思われる場所で防災措置をとって待機することを原則とする
• 耐震性が低く、付近に安全な場所がない場合は、自主判断で避難場所(広域避難場所･一時避難場所・市立小中学校のグラウンド)へ避難

避難要領 -建物の中-

地震時の行動ポイント

• まず身の安全(倒れやすい装置･書棚類から離れ机の下などに隠れる)
• すばやく火の始末(大きな地震の時は揺れがおさまってから消す)
• 火が出たらすぐ初期消火(火事だと大声で叫び、周囲に協力を求める)
• 携帯ラジオを備えておき、正しい情報収集をする
• 慌てて外に飛び出さない(激しい揺れは最初の1分程度、外は落下物でかえって危険になる)
• 戸を開け、まず出口(避難路)の確保

避難時の行動ポイント

• 避難前にガスの元栓を閉め、ブレーカーは切り、火の元を確認
• 非常持出品を携行する
• 移動は原則徒歩で
• 声をかけながらみんなで行動、高齢者などに配慮する
• 狭い道、塀やガケ、川の側をできるだけ避ける
• 災害対策要員以外は自宅へ帰宅

避難要領 -外出中-

地震時の行動ポイント

シチュエーション	ポイント
デパートやスーパーでは	店員の指示に従う エレベータは使用しない 階段や出口に殺到しない
街の中では	落下物に注意し、安全な場所に避難 ブロック塀や自動販売機、電柱や電線を避ける
車を運転していたら	急ブレーキを避け、道路の左側に停車(できる限り道路外に) カーラジオで情報収集し、規制に従う 避難する時は、エンジンを止め、キーはつけたまま、窓は閉め、ドアロックはしない
地下街では	比較的地震に強いので落ち着いて行動 係員の指示に従う 階段や出口に殺到しない
海岸や河口付近では	津波に備え、高台などへ避難 正しい情報を入手する
電車や地下鉄、バスに乗っていたら	つり皮や手すりなどにしっかりつかまる 荷物棚の落下物に注意 乗務員の指示に従う

災害用伝言ダイヤル

利用方法

｢171｣をダイヤルし、利用ガイダンスに従い伝言の録音･再生を行います。
提供条件はTV、ラジオ等で広報されます。伝言蓄積数には限りがあります。(最大10件)
緊急の方以外の利用は控えましょう。一般加入電話、公衆電話、携帯電話･PHS(共に一部事業者を除く)から利用可能です。

録音方法

｢171｣→ガイダンス→｢1｣→ガイダンス→伝言を残したい電話番号｢(052)XXX-XXXX｣

再生方法

｢171｣→ガイダンス→｢2｣→ガイダンス→伝言を聞きたい電話番号｢(052)XXX-XXXX｣
伝言は、被災地の方の電話番号を知る全ての人が聞くことができます。