日本付近では、海のプレートが大陸のプレートに潜り込んでいくために、このプレート間の境目で断層が生じ、地震が発生します。
長い年月をかけて、ついにゆがみに耐えられなくなった陸のプレートが、もとの状態に戻ろうとして大きく跳ね上がる…つまり、プレートとプレートの接触部分に沿ってずれ破壊が起き、巨大地震となるのです。
地震の規模は、震度やマグニチュードで表します。
震源そのもののエネルギーの大きさ(値が1違うとエネルギーは30倍、2違うと1000倍)を示します。
その場所の揺れの強さを表します.震源から遠くなればなるほど、震度は小さくなります。
平成7年1月17日に発生した、阪神淡路大震災のマグニチュードは7.3、神戸では震度7でしたが、名古屋では震度3を記録しました。
1976年に発表された東海地震説から30年以上が経過しました。
幸いにして、まだ現実にはなっていませんが、｢日一日と東海地震の発生が近付いていると考えるべき｣というのが、地震学者の一致した意見です。
マグニチュード8級の地震発生の再来周期から考えると、東海地域から南海道にかけて地核の歪みが150年分蓄積されていること、また駿河湾から御前崎沖にかけては、地震のエネルギーが蓄積されている空白域であることなどが、主な発生の根拠です。
国は、東海地震で著しい被害のおそれがある地域を地震防災対策強化地域と指定しています。また東南海･南海地震においては地震防災対策推進地域と指定しています。
名古屋市はそのどちらにも含まれています。
被害の発生状況など最悪の場合を想定して対策を検討することが必要です。
名古屋市の地震防災強化計画では、備蓄品は7日分程度とし、このうち3日分を非常持出品としています。警戒宣言後も事業所に残る災害対策要員の人数分は最低限必要ですが、突発地震に備えるためにはある程度の余裕が必要になります。
しかし、事業としてこれらの備蓄品全てを保管するには、場所等の問題が生じてきますので、非常食やサバイバルキットなど個人で備えられるものは従業員個人が用意するほうが現実に即しています。
また、すべてを自社で備蓄するのが困難な場合は、非常時の緊急調達先の洗い出しや事前協定などを実施しておく必要があります。但し、震災時の交通規制等により予定通り調達できない可能性も十分考慮しましょう。
| 個人 | 避難時や、徒歩帰宅するときに必要なものとして捉えましょう。 避難リュック、非常食、飲料水、衣類関係(避難に適した着替え･長袖･長ズボン)、スニーカーなど歩きやすい靴(特に女性は靴下も用意)、帽子･ヘルメットなど。 |
|---|---|
| 事業所 | 残留する災害対策要員および突発地震に対応できるものとして備えましょう。 非常食、飲料水、調理器具(カセットコンロ･鍋･燃料･紙皿など)、毛布･シュラフ、タオル、簡易トイレ、トイレットペーパー、ゴミ袋、防災用品(携帯ラジオ、トランシーバー、懐中電灯、乾電池、防水シート、針金、工具、軍手など)、救助用資器材(ロープ、バール、ハンマー、のこぎり、つるはし、スコップなど)、医薬品、担架、自転車など。 |
「地震対策」は企業にとって重要な「リスクマネジメント」のひとつです。対策ができているかチェックしましょう。
「地震対策」は企業にとって重要な「リスクマネジメント」のひとつです。対策ができているかチェックしましょう。
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